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土地家屋調査士過去問題｜土地家屋調査士法を解説します。
土地家屋調査士法は毎年の本試験で必ず問２０で出題されます。過去に出題された問題を年度別にまとめました。
２０２４年（令和６年）
第２0問 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての代理業務に関する依頼を拒むことができる。
イ 土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。
ウ 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合であっても、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
エ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、やむを得ない事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。
オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が１人であっても、設立することができる。
２０２３年（令和５年）
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士が死亡したときは、その相続人は、遅滞なく、その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。
イ 土地家屋調査士が引き続き２年以上業務を行わないときは、日本土地家屋調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。
ウ 土地家屋調査士法人は、定款の定めによらなければ、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができない。
エ 法務大臣は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人について、戒告の処分をしたときには、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない。
オ 法務大臣は、土地家屋調査士法人に対する懲戒処分として、当該法人の業務の一部に限った業務の停止を命ずることはできない。
２０２２年（令和４年）
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後７年間保存しなければならない。
イ 土地家屋調査士会は、所属の会員に対し土地家屋調査士法の規定により注意勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。
ウ 土地家屋調査士法人は、社員が２名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。
エ 土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
オ 従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。
２０２１年 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち,正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士法人の解散及び清算は，主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。
イ 土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは，事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由して提出しなければならない。
ウ 土地家屋調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の土地家屋調査士会及び事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
エ 土地家屋調査士は，筆界特定の手続についての代理に関する業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない。
オ 土地家屋調査士法人は，正当な事由がある場合でなければ，不動産の表示に関する登記の申請手続の代理の依頼を拒むことはできない。
２０２０年 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は，公務員として職務上取り扱った事件については，その業務を行うことができない。
イ 土地家屋調査士法人の清算人は，土地家屋調査士である必要はない。
ウ 日本土地家屋調査士会連合会により引き続き２年以上業務を行わないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は，取消しに不服があるときは，法務大臣に対して審査請求をすることができる。
エ 土地家屋調査士法人は，定款で定めるところにより，当事者その他関係人の依頼を受けて，鑑定人に就任し，土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。
オ 土地家屋調査士は，土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において，自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは，補助者に当該業務を取り扱わせることができる。
２０１９年
土地家屋調査士の義務に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は，正当な事由がある場合でなければ，筆界特定の手続についての代理業務及びその相談業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除き，依頼を拒んではならない。
イ 土地家屋調査士は二以上の事務所を設けることはできない。
ウ 土地家屋調査士は，その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会の会則を守るように努めなければならない。
エ 土地家屋調査士又は土地家屋調査士であった者は，正当な事由がある場合であっても，業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
オ 土地家屋調査士は，その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
２０１８年
土地家屋調査士名簿の登録及び土地家屋調査士会への入会に関する次のアからオまでの記述のうち,正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士が引き続き2年以上業務を行わないときは, 日本土地家屋調査士会連合会は, 当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消さなければならない。
イ 土地家屋調査士法人は, その成立の日から2週間以内に, その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に成立した旨を届け出なければ, 当該土地家屋調査士会の会員となることができない。
ウ 土地家屋調査士名簿の登録を申請した者は, その申請の日から3月を経過しても日本土地家屋調査士会連合会が当該申請に対して何らの処分をしないときは, 当該登録を拒否されたものとして, 法務大臣に対して審査請求をすることができる。
エ 土地家屋調査士が禁錮以上の刑に処せられた場合において, その刑の全部の執行が猶予されているときは, 日本土地家屋調査士会連合会は, 当該土地家屋調査士について土地家屋調査士名簿の登録を取り消すことができない。
オ 土地家屋調査士は, 所属する土地家屋調査士会を変更する場合を除き, 土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更が生じたときは, 遅滞なく, 所属する土地家屋調査士会を経由して, 日本土地家屋調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。
２０１７年
土地家屋調査士法人（社員のうちに，民間紛争解決手続代理関係業務を行うことができる土地家屋調査士はいないものとする。）に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士法人は，定款又は総社員の同意によって，社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることができる。
イ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は，全て業務を執行する権利を有し，義務を負う。
ウ 土地家屋調査士法人の社員である土地家屋調査士は，土地家屋調査士の登録の取消しがあった場合であっても，総社員の同意がなければ，当該法人の社員を脱退することはない。
エ 土地家屋調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。
オ 土地家屋調査士法人は，社員となろうとする土地家屋調査士が 1 人で定款を定めて設立することができない。
２０１６年
土地家屋調査士Ｘ又は土地家屋調査士法人Ｙが行う筆界特定手続代理関係業務に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア ＸがＹの社員としてその業務に従事していた期間内に、Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関するものとして依頼を承諾した事件については、Ｘが自らこれに関与していなかった場合であっても、Ｘは、Ｙを脱退した後、当該事件の相手方から、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。
イ ＸがＹの社員である場合には、Ｘは、Ｙの総社員の同意が得られたときに限り、自己又は第三者のために筆界特定手続代理関係業務を行うことができる。
ウ ＸがＹの社員である場合において、Ｙが筆界特定手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務をＹの財産をもって完済する、ことができないときは、Ｘは、連帯して、その弁済の責任を負う。
エ ＸがＹの社員である場合には、Ｙは、Ｘが筆界調査委員として職務上取り扱った事件について、筆界特定手続代理関係業務を取り扱うことができない。
オ ＸがＹの使用人であって、Ａから筆界特定手続代理関係業務に関する事件を受任している場合には、Ｙは、Ａが同意したときであっても、当該事件の相手方であるＢから、当該事件についての筆界特定手続代理関係業務を受任することができない。
２０１５年
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 業務の禁止の処分を受けた土地家屋調査士は、当該処分の日から３年を経過するまでの間、土地家屋調査士となる資格を失う。
イ 土地家屋調査士法人は、定款で定めるところにより、当事者その利害関係人の依頼を受けて、鑑定人に就任し、土地の筆界に関する鑑定を行う業務をすることができる。
ウ 土地家屋調査士は、業務を受任しようとする場合には、あらかじめ、その依頼をしようとする者に対し、報酬の基準を示さなければならない。
エ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受けた場合において、自ら当該業務を行うことができない正当な事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせることができる。
オ 土地家屋調査士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
２０１４年
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は，業務を廃止したときは，遅滞なく，日本土地家屋調査士会連合会に対し，直接，その旨を届けなければならない。
イ 民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には，当該土地家屋調査士法人の社員のうち，土地家屋調査士法第3条第2項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。
ウ 土地家屋調査士は，正当な事由がある場合でなければ，業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
エ 土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは，当該社員でない者は，その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し社員と同一の責任を負う。
オ 土地家屋調査士は，その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け，その資質の向上を図るように努めなければならない。
２０１３年
土地家屋調査士の義務に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は，筆界特定の手続についての代理の依頼を拒むことはできるが，正当な事由がある場合でなければ，当該代理についての相談の依頼を拒むことはできない。
イ 土地家屋調査士がその業務に関して虚偽の調査又は測量をしたときは，当該土地家屋調査士は，1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
ウ 土地家屋調査士は，その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の土地家屋調査士の業務についての知識を深めるよう，努めなければならない。
エ 土地家屋調査士は， 2以上の事務所を設けることができない。
オ 土地家屋調査士は，会則の定めるところにより，業務上使用する職印を定めなければならない。
２０１２年
土地家屋調査士会に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士会は入会金に関する規定を会則に記載しなければならず、入会金に関する会則の規定を定め，又は変更するには，法務大臣の認可を受けなければならない。
イ 土地家屋調査士会は，所属の会員が受任する業務の報酬額を定めなければならず，会員は，その報酬額の定めに従わなければならない。
ウ 土地家屋調査士会は，所属の会員が土地家屋調査士法に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定めるところにより会員に対し，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
エ 日本土地家屋調査士会連合会は，土地家屋調査士となる資格を有している者から土地家屋調査士名簿への登録を求められた場合にはその者が土地家屋調査士会への入会の手続を執らないことを理由として登録を拒否してはならない。
オ 土地家屋調査士会は，所属の会員が土地家屋調査士法に違反すると考えるときは，その旨を法務大臣に報告しなければならない。
２０１１年
下記の【事例】に関する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務について述べた次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
【事例】
甲土地の登記名義人Aは，甲土地と隣接するBを登記名義人とする乙土地との筆界について，筆界特定（以下「筆界特定①」という。）の申請を行った。
また，Bは，甲土地及び乙土地とは全く無関係の丙土地の登記名義人でもあるところ，丙土地と隣接する丁土地との筆界について，筆界特定（以下「筆界特定②」という。）の申請を行った。なお，Aは，筆界特定②の申請に関しては，何ら関係を有していないものとする。
ア 土地家屋調査士CがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において，Cは，Aの同意があれば，Bから筆界特定②の手続について代理する事務を受任することができる。
イ 土地家屋調査士法人DがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において，Dの社員である土地家屋調査士Eは，自らこれに関与していないときは，Aの同意があれば，Bから筆界特定②の手続について代理する事務を受任することができる。
ウ 土地家屋調査士法人DがAから筆界特定①の手続について代理する事務を受任している場合において，Dの社員である土地家屋調査士Eは，自らこれに関与したときであっても，Aの同意があれば，Dを脱退した後に，Bから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することができる。
エ 土地家屋調査士法人Dは，Aから筆界特定①の手続について何度も協議を受け，Aの信頼を得ていたが，実際には，Aは，筆界特定①の申請手続を自ら行い，Dにその手続について代理する事務を委任しなかった。この場合において，Dは，Aの同意があれば，Bから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することができる。
オ 土地家屋調査士法人Dの使用人である土地家屋調査士EがAから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任している場合には，Dは，Aの同意があっても，Bから筆界特定①の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することはできない。
２０１０年
土地家屋調査士の登録に関する次のアからオまでの記述のうち，正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士となる資格を有する者が，土地家屋調査士となるため日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出するときは，その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。
イ 土地家屋調査士が死亡したときは，その相続人は，遅滞なく，その旨を日本土地家屋調査士会連合会に届け出なければならない。
ウ 土地家屋調査士が他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは，現に所属している土地家屋調査士会を経由して，日本土地家屋調査士会連合会に，所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。
エ 所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をした土地家屋調査士は，その申請の日から3か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは，当該申請が認められたものとみなすことができる。
オ 日本土地家屋調査士会連合会により心身の故障により業務を行うことができないことを理由に土地家屋調査士の登録を取り消された者は，当該処分に不服があるときは，法務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
２００９年
土地家屋調査士の欠格事由に関する次のアからオまでの記述のうち、平成21年4月1日現在において正誤を答えて下さい。ただし、自然人A、B、C、D及びEはいずれも平成20年度土地家屋調査士試験に合格しており、また、各人について選択肢に記載されている以外の事由は一切考慮しないものとする。
ア 平成2年10月1日生まれの未婚のAは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
イ 平成17年4月1日に懲戒処分により司法書士の業務を禁止されたBは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
ウ 平成18年5月1日に破産手続開始の決定を受けたCは、平成20年12月1日に復権の決定が確定しても、土地家屋調査士となる資格を有しない。
エ 平成19年10月1日に懲戒処分により公認会計士の登録を抹消されたDは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
オ X県の職員として平成20年4月1日に減給6か月の懲戒処分を受け、同年12月1日付けで同県を退職したEは、土地家屋調査士となる資格を有しない。
２００８年
土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する懲戒に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対する戒告の処分については、業務の禁止又は業務の停止の処分の場合とは異なり、処分を行う法務局又は地方法務局の長の判断により、その旨の官報公告を行わないことができる。
イ 懲戒の処分に係る聴聞の期日における審理は、当該処分の対象となる土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人から請求があったときは、公開により行わなければならない。
ウ 法務局又は地方法務局の長は、土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に対し業務の停止の懲戒処分をしようとする場合に、当該停止の期間が1か月以内であれば、聴聞を行う必要はない。
エ 複数の事務所を有する土地家屋調査士法人に対する業務の停止の処分については、土地家屋調査士法等の違反が当該法人の従たる事務所に関するものであっても、法務局又は地方法務局の長は、当該法人のすべての事務所について当該処分を行わなければならない。
オ 何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。
２００７年
土地家屋調査士（以下「調査士」という。）又は土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 調査士は、不動産の表示に関する登記の申請手続の代理業務又はこれに関する審査請求の手続についての代理業務について、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒んではならない。
イ 調査士は、公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件について、その業務を行ってはならない。
ウ 調査士法人は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。
エ 調査士は、筆界特定の手続についての代理業務についての事件の依頼を承諾しないときは、速やかに、その旨を依扱者に通知しなければならない。
オ 調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。
２００６年
土地家屋調士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士法人を設立するには法務大臣の許可を得なければならず、土地家屋調査士法人は、この許可を得たときに成立する。
イ 定款の定めにより、土地家屋調査士法人の社員の一部のみが業務執行の権利を有し、他の社員は業務執行の権利を有しないこととすることができる。
ウ 土地家屋調査士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出なければならない。
エ 土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。
オ 土地家屋調査士法人が土地家屋調査士法又は同法に基づく命令に違反した場合、その社員である土地家屋調査士は懲戒処分の対象となるが、土地家屋調査士法人は懲戒処分の対象とならない。
２００５年
土地家屋調士（以下「調査士」という。）及び土地家屋調士法人（以下「調査士法人」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 調査士は他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは日本土地家屋調査士連合会に対し、所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければいけない
イ 調査士は事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法、その他の報酬の基準を示さなければならない
ウ 調査士は日本土地家屋調査士連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後５年間保存しなければならない
エ 調査士法人は調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして、法務省令で定める業務の全部または一部を行うことができる
オ 従たる事務所を設ける調査士法人は、従たる事務所に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない
２００４年
土地家屋調査士（以下「調査士」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地家屋調査士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼を拒んではならないが、依頼を拒む場合には、依頼者の請求があるかどうかにかかわりなく、その理由書を交付しなければならない。
イ 土地家屋調査士は、その業務の補助をさせるため、自己が所属する土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の承認を得て、補助者を置くことができる。
ウ 土地家屋調査士は、自己が所属する土地家屋調査士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域以外であれば、既に設置している事務所のほかに、新たな事務所を設けることができる。
エ 土地家屋調査士は、病気のため入院中であるなど自ら業務を行うことができない事情がある場合には、あらかじめ補助者に指示をした上で、当該補助者に登記申請書の補正をさせることができる。
オ 土地家屋調査士は、法務局又は地方法務局の長から業務の停止の懲戒処分を受けた場合には、その停止の期間中、事務所に土地家屋調査士の事務所である旨の表示又はこれに類する表示をしてはならない。
※土地家屋調査士法過去問は、ここまでです。
２００３年、２００２年は土地家屋調査士法の出題はありませんでした。
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