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土地家屋調査士過去問題２００５年（平成１７年）
第１問 A、B及びCが甲建物の持分を3分の1ずつ共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正誤を答えて下さい。
ア Dが甲建物を権限なく占有している場合には、Aは、Dに対し、単独で甲建物の明渡しを請求することができる。
イ AがB及びCの了解を得ることなく単独で甲建物を占有している場合には、B及びCは、Aに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。
ウ A、B及びCがEに対して甲建物を賃貸した場合において、Eが賃料を長期にわたって支払わないときは、Aは、単独でEとの賃貸借契約を解除することができる。
エ Aは、Fに対する債務を担保するため、甲建物の自己の持分について抵当権を設定することができる。
オ AがB及びCの了解を得ることなくGに対して甲建物を賃貸している場合には、B及びCは、Gに対し、直ちに甲建物の明渡しを請求することができる。
第２問 意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Ａが真意では売り渡すつもりがなかった場合において、BがAの真意を知っていたときは、当該契約は、無効である。
イ AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、当該契約がAとBとが通謀して行った虚偽のものであった場合において、Cが当該契約の有効性を過失なく信じてBから当該土地を買い受けたときは、Aは、Cに対し、当該契約が無効であることを主張することができない。
ウ AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合において、Aに重大な過失があったとき、Aはその意思表示を取り消すことができない。
エ AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの詐欺によるものであった場合には、Aは、当該意思表示を取り消すことができる。
オ AB間でAがBに土地を売り渡す契約を締結したが、Aの意思表示がBの強迫によるものであった場合において、Cが、Bから当該土地を買い受け、かつ、強迫の事実について善意であるときは、Aは、Cが買い受けた後、Ｂに対する意思表示を取り消しても、当該取消しをCに対抗することができない。
第３問 次の対話は、甲建物の賃借人をA、所有者兼賃貸人をBとした場合の甲建物等の所有権の取得に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正誤を答えて下さい。
教授：AがBの同意を得ないで甲建物の一室にエアコンを設置した場合には、エアコンの所有権の帰属は、どうなりますか。
学生ア：AがBの同意を得ていないので、Bが所有権を取得します。
教授：では、AがBの同意を得ないで甲建物に改装をした結果、改装前に1.000万円であった甲建物の価格が改装後に3.000万円となった場合には、甲建物の所有権の帰属は、どうなりますか。
学生イ：AがBの同意を得ていなくても、改装によって甲建物の価値が倍以上に増加していますから、甲建物の所有権は、Aに帰属します。
教授：AがBの同意を得てAが提供した材料を用いて出窓を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、出窓の所有権の帰属は、どうなりますか。
学生ウ：出窓には独立性が認められないので、AがBの同意を得ていても、出窓の所有権は、Bに帰属します。
教授：AがBの同意を得て、平屋の甲建物の2階として、独立した玄関口があり、かつ、1階とは内部で通じていない居宅を増築した場合において、AB間に所有権の取得について特約がないときは、甲建物の2階部分の所有権の帰属はどうなりますか。
学生エ：甲建物の2階部分が独立性を有し、区分所有権の対象となる場合には、Aがその所有権を取得します。
教授：ところで、Aが増築した部分の所有権をBが取得することとなる場合に、AはBに対し、金銭の支払を請求することができますか。
学生オ：その場合であっても、Aは、当該部分を継続して使用することができますので、Ｂに対しての金銭の支払いを請求することはできません。
第４問 建物の床面積に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 地下にある地下鉄の駅の事務室部分は、床面積に算入するが、当該駅の通路やホームの部分は、床面積に算入しない。
イ 主に野球場として利用される建物であって、野球の試合等の開催時には屋根を開き、雨天時やイベントの種類によっては屋根を閉じる開閉式屋根を有するものについては、開閉式屋根の開閉可能な部分の下に当たる部分は、床面積に算入しない。
ウ 階段室やエレベータ室は、各階の床面積に算入しない。
エ 1室の一部が天井の高さ1．5メートル未満であっても、その部分は、当該1室の床面積に算入する。
オ 建物の一部が上階まで吹抜になっている場合には、その吹抜の部分は、上階の床面積に算入しない。
第５問 土地又は建物の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地の表題登記の申請をする場合には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供しなければならないこととされているので、登記官の実地調査権は、所有者の認定には及ばない。
イ 公有水面埋立法の規定に基づき埋立ての免許を受けた者は、埋立工事を第三者に請け負わせた場合であっても、その竣功認可に基づいて埋立地の所有権を取得することになるから、自らを所有者として土地の表題登記の申請をすることができる。
ウ 表題登記がない区分建物の所有権を売買により取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記の申請をしなければならない。
エ 国から払下げを受けた建物の表題登記の申請をする場合の申請情報の内容のうち、登記原因の日付は、払下げの年月日である。
オ 敷地権のない区分建物であっても、その表題登記の申請は、当該区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない。
第６問 土地の分筆の登記（土地の一部が別の地目になった場合にする分筆の登記を除く。）の申請に関する次のアからオまで正誤を答えて下さい。
ア 仮差押えの登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、仮差押債権者が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
イ 共有名義となっている土地について共有物分割の訴えが提起され、当該訴えに係る訴訟において裁判上の和解が成立したときは、共有者として登記されている登記名義人のうちの一人は、和解調書の正本を代位原因を証する情報として、他の登記名義人に代位して、分筆の登記の申請をすることができる。
ウ 所有権以外の権利が敷地権である旨の登記がされている土地について、当該土地の所有権の登記名義人が分筆の登記の申請をするときは、当該所有権以外の権利を敷地権とする区分建物の所有権の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
エ 共有名義となっている土地の共有者として登記されている登記名義人のうちの一人は、他の登記名義人全員が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供することにより、単独で当該土地の分筆の登記の申請をすることができる。
オ 信託の登記がされている土地について、受託者として登記されている者は、分筆の登記の申請をすることができない。
第７問 地図の訂正の申出に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合において、当該土地が共有名義となっているときは、その訂正の申出は、共有者として登記されている登記名義人のうちの一人からすることができる。
イ 地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある場合には、当該土地の抵当権の登記名義人は、その訂正の申出をすることができる。
ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、土地所在図又は地積測量図を地図訂正申出情報と併せて提供しなければならない。
エ 地図の訂正の申出人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の一般承継人であるときは、一般承継の時における表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を地図訂正申出情報の内容としなければならない。
オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるために地図の訂正の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該地図の訂正の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
第８問 附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち正誤を答えて下さい。
ア 甲建物の表題登記の申請をする場合において、附属建物として登記する乙建物が区分建物であり、かつ、当該区分建物が属する一棟の建物の名称を申請情報の内容としたときは、当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
イ 甲建物の表題登記の申請をする場合において、附属建物として登記する乙建物が区分建物でないときは、当該附属建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。
ウ 甲建物の所在地とこれに附属する乙建物の所在地とが異なる登記所の管轄区域に属する場合であっても、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができる。
エ 甲建物について表題登記をした後、これに附属する乙建物を新築した場合において、乙建物を甲建物の附属建物として登記するためには、乙建物について表題登記の申請をした後、建物の合併の登記の申請をしなければならない。
オ 甲建物について敷地権がなく、これに附属する乙建物が敷地権のある区分建物である場合には、乙建物を甲建物の附属建物とする建物の表題登記の申請をすることができない。
第９問 登記識別情報の提供を要する登記の申請に関する次の文章の｛ ｝部分のアからオまでの記述のうち正誤を答えて下さい。
「登記名義人が一定の登記の申請をする場合においては、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するため、正当な理由がある場合を除き、その申請情報と併せて登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
例えば（ア）｛所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請をする場合｝や（イ）｛所有権の登記がある土地の分筆の登記の申請する場合｝には、その申請情報と併せて登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない。
登記識別情報が通知されなかった場合等、登記識別情報を提供することができない正当な理由があるために、申請人が登記識別情報を提供せずに登記を申請するときは、登記官から、登記名義人に対し、
（ウ）｛申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは一定期間内にその旨の申出をすべき旨が通知される。｝
しかし、当該申請が資格者代理人によってされた場合であって、登記官が当該資格者代理人から本人確認情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるときは、上記の通知はされない。
この場合においては、（エ）｛当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない｝。
資格者代理人が申請人と面識がない場合において、本人確認情報の作成のため申請人について確認する時は、（オ）｛申請人から健康保険証の提示を受ければ、他の資料の提示を受けることを要しない。｝」
ア
イ
ウ
エ
オ
第１０問 建物の表示に関する登記における申請情報又は添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物について敷地権が存するときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積、敷地権の種類及び割合並びに敷地権の登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。
イ 共用部分である区分建物が当該区分建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する区分建物の区分所有者の共用に供されるものである旨の登記がされている場合において、その変更の登記又は更正の登記の申請をするときは、変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する情報及び当該共用部分である区分建物の所有者を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
ウ いずれも所有権の登記がない2以上の区分建物でない建物について合体による登記等の申請をするときは、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報及び表題部所有者となる者の住所を証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
エ 建物の表題登記の申請をする場合において、当該建物の所有権を証する情報として建物の引渡証明書を提供するときは、当該引渡証明書に添付する印鑑に関する証明書は、三月以内に作成されたものでなければならない。
オ 同一の登記所に対して同時に2以上の建物の表題登記の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報があるときは、当該添付情報は、一の申請の申請情報と併せて提供すれば足りる。
第１１問 土地区画整理事業施行区域内の土地の登記手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 仮換地上に建築された建物について、換地処分の公告前に書面申請により建物の表題登記の申請をする場合には、当該建物の所在する土地の現在の地番を申請書に記載しなければならないが、仮換地の予定地番が定められているときは、その予定地番を括弧書きで併記することができる。
イ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告のあった日が終了した時において消滅するので、換地を定めなかった従前の宅地の登記記録は、閉鎖される。
ウ 土地区画整理事業を施行する者（以下本問において「施行者」という。）は、換地処分による登記を申請する場合において必要があるときは、表題登記がない従前の土地について、その所有者に代位して、表題登記の申請をすることができる。
エ 換地計画において、従前の1個の土地に対し数個の換地が定められた場合は、土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、従前の土地につき分筆の登記の申請をしなければならない。
オ 施行者は、仮換地の指定をした場合には、換地処分前でも、保留地となる土地につき土地の表題登記の申請をすることができる。
第１２問 建物の合併の登記に関する次のアからオまでの記述のうち正誤を答えて下さい。
ア 甲建物と乙建物の表題部所有者が同一で、これらの建物が主従の関係にある場合であっても、それぞれの建物の敷地の所有権の登記名義人が異なるときは、甲建物と乙建物について、合併の登記をすることはできない。
イ 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一で、これらの建物が主従の関係にある場合であっても、当該登記名義人が死亡しているときは、その相続による所有権の移転の登記をした後でなければ、甲建物と乙建物について、合併の登記をすることはできない。
ウ 甲建物と乙建物の所有権の登記名義人が同一で、これらの建物が主従の関係にある場合であっても、それぞれの建物に、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である賃借権の登記がされているときは、甲建物と乙建物について、合併の登記をすることはできない。
エ 一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物の所有権の登記名義人が同一で、これらの区分建物が接続している場合であっても、これらの区分建物が主従の関係にないときは、甲区分建物と乙区分建物について、合併の登記をすることはできない。
オ 一棟の建物に属する甲区分建物と乙区分建物とが主従の関係にある場合であっても、いずれの建物にも共用部分である旨の登記があるときは、甲区分建物と乙区分建物について、合併の登記をすることはできない。
第１３問 登記記録等の保存期間に関する次のアからオまでの記述のうち正誤を答えて下さい。
ア 土地区画整理による換地処分がされた区域内における従前の地図に準ずる図面は、永久に保存される。
イ 甲土地に乙土地を合筆した場合における乙土地の登記記録は、永久に保存される。
ウ 登記官が職権で分筆の登記をする際に職権表示登記等事件簿に記録した情報は、立件の日から5年間保存される。
エ 建物の表題部所有者の持分についての更正の登記の申請情報及び添付情報は、受付の日から5年間保存される。
オ 土地改良による換地処分がされた区域内における従前の土地の地積測量図は、閉鎖された日から5年間保存される。
第１４問 次のアからオまでのうち、表題登記をすることができる建物と認定することができないものについて正誤を答えて下さい。
ア 土地の上に電車の車体を置き、これにコンクリートで基礎工事を施し、居宅として利用されているもの
イ 寺院の山門で、上部が宝物庫として利用されているもの
ウ 骨組みの部分に鉄材が使用され、屋根及び周壁に当たる部分にガラス板がはめられている強固な建造物であって、温室として利用されているもの
エ 上屋を有する駅のホーム内にあり、コンクリートで基礎工事が施されている売店
オ 永久的な建造物である桟橋の上に構築され、コンクリートで基礎工事が施されている事務所
第１５問 地積に関する更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 登記記録の地積に錯誤があるにもかかわらず、当該土地の所有権の登記名義人がその更正の登記をしないまま第三者に所有権を移転した場合には、新たな所有者は、その更正の登記の申請をしなければならない。
イ 抵当権の設定の登記がされた土地について地積に関する更正の登記の申請をする場合には、抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
ウ 共有名義の土地の地積に関する更正の登記の申請は、共有者として登記されている登記名義人のうちの一人が単独ですることができる。
エ 地積に関する更正の登記の申請をする場合において、地積が増加するときは、その増加部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
オ 登記記録の地積に錯誤がある土地の一部を買い受けた者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記の申請をする前提として、当該所有権の登記名義人に代位して地積に関する更正の登記の申請をすることができる。
第１６問 地目に関する次のアからコまでの記述のうち正誤を答えて下さい。
① 石油タンクの敷地は、宅地である。
② 耕作地の区域内にある仮設の農具小屋のある土地は、宅地である。
③ 動物の遺骸又は遺骨を埋める土地は、墓地である。
④ 線路用地に接続している鉄道専用の変電所の敷地は、雑種地である。
⑤ 浄水場内にあって、その施設を管理する事務所の敷地は、宅地である。
⑥ 一般公衆の交通の用に供されている私有地は、公衆用道路である。
⑦ 構内に建物の設備がある火葬場の敷地は、雑種地である。
⑧ 学校の校舎及びその附属施設の敷地並びに運動場は、学校用地である。
⑨ マンションの敷地に接続して設けられたテニスコートは、宅地である。
⑩ 建物としての要件を備えていない鉄塔などの工作物の敷地は、雑種地である。
第１７問 土地所在図に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 土地所在図には、方位、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければならない。
イ 市街地地域においては、土地所在図は、200分の1又は500分の1の縮尺により作成しなければならない。
ウ 土地所在図に誤りがあるときは、何人も、その訂正の申出をすることができる。
エ 書面をもって作成された土地所在図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
オ 書面をもって作成された地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。
第１８問 表示に関する登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 書面申請が却下されたときは、偽造された書面その他の不正な登記の申請のために用いられた疑いがある書面を除き、添付書面は還付される。
イ 登記の申請がされた場合において、登記官が、当該登記の申請が不正な登記の申請であるとの疑いがあると認めたときは、申請人は、当該登記の申請を取り下げることができない。
ウ 登記識別情報の提供を要する登記の申請がされた場合において、登記官が事前通知をしたときは、申請人は、登記名義人が当該事前通知に対して回答をするまでの間は、当該申請を取り下げることができない。
エ 土地の分筆の登記及び当該分筆後の一の土地と他の土地との合筆の登記の申請を一の申請情報によってしたときでも、申請人は、合筆の登記の申請のみを取り下げることができる。
オ 申請の取下げは、登記完了後は、することができない。
第１９問 共用部分である旨の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 共用部分である旨の登記の申請をする場合には、共用すべき者の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。
イ 抵当権の設定の登記がされた建物について共用部分である旨の登記の申請をする場合には、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない。
ウ 共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記の申請をしなければならない。
エ 共用部分である旨の登記がされる場合には、建物の表題部所有者の登記又は所有権の登記は、職権で抹消される。
オ 建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、当該建物について、共用部分である旨の登記の申請をすることができない。
第２０問 土地家屋調士（以下「調査士」という。）及び土地家屋調士法人（以下「調査士法人」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正誤を答えて下さい。
ア 調査士は他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは日本土地家屋調査士連合会に対し、所属する土地家屋調査士会の変更の登録の申請をしなければいけない。
イ 調査士は事務を受任しようとする場合には、あらかじめ、依頼をしようとする者に対し、報酬額の算定の方法、その他の報酬の基準を示さなければならない。
ウ 調査士は日本土地家屋調査士連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後５年間保存しなければならない。
エ 調査士法人は調査士の業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして、法務省令で定める業務の全部または一部を行うことができる。
オ 従たる事務所を設ける調査士法人は、従たる事務所に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。
※土地家屋調査士２００5年（平成１７年）の過去問は、ここまでです。
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